日本の博物館、美術館、ミュージアム を調査、投稿します。（2024年1月30日）
広島原爆資料館
広島県広島市にある博物館。原爆資料館とも呼ばれる。1955年開館。1945年8月6日に広島市に投下された原子爆弾による甚大な被害を、証言や遺品、当時の資料等によって後世に伝えている。被爆を再現した人形の展示や爆弾の熱線で石に人影が残った「人影の石」、火傷を負った少女の写真など悲惨さを物語る展示だけでなく原爆投下に至った歴史的背景や広島の歴史も紹介している。最寄り駅：市内電車「原爆ドーム前」、観光循環バスめいぷる～ぷ 「平和公園前」等
（引用編集です。）
来秋党大会へ支持固め 成長鈍化、経済拡大の恩恵感じにくく
(更新)
＜訂正＞25日18時に公開した「中国、格差是正へ所得分配強化」の記事中、「習近平（シー・ジンピン）国家出席」とあったのは「国家主席」の誤りでした。
【北京=川手伊織】中国は格差是正へ所得分配を促す制度改革を推進する。ネット商品の配達など新たな雇用形態で働き手の収入を保障し、税制を通じた再分配を充実させる。大企業などに寄付など社会への還元も求める。新型コロナウイルス後の資産バブルで格差は再び広がった。来秋の中国共産党大会を控えた党指導部の支持固めという思惑も透ける。
「中間（所得層）が分厚く、両端（の富裕層と貧困層）が少ない分配構造をつくる」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は17日党中央財経委員会を開いた。「共同富裕（ともに豊かになる）」の実現へ富の配分を強化する方針を確認した。
労働市場、税制、自主的な社会への還元という3段階に分けて、分配の仕組みを整える。
まずは労働市場だ。中国ではネット販売のほかアプリを通じた出前や配車のサービスが、配達員や運転手ら新たな雇用を生んだ。政府はネットで単発の仕事を受けるギグワーカーは2億人を上回ると分析する。生産年齢人口の2割超を占める。
出稼ぎ労働者も多く保険への未加入など権利が守られていない例も少なくない。政府は企業に新たな雇用形態の従業員も最低賃金制度に組み入れるよう促す。勤務地で基礎年金に加入できるよう地方政府に規制の見直しも求める。
従業者の取り分を示す中国の労働分配率は2012年から上昇傾向にある。景気減速で収益が伸び悩んだり製造業の人件費が膨らんだりしたためだ。収益が比較的安定している国有企業に労働分配率の引き上げを求める案もある。
税制を通じた再分配では、高所得者の所得税率を高めて税の累進性を強めることを検討する。金融当局関係者は、日本の固定資産税にあたる不動産税も「年末までに試験導入の都市を公表する」と語る。相続税の導入も研究すべきだとの声もある。
3つ目は寄付など社会還元の推進だ。中央財経委は富裕層や成功を収めた企業に「過度に多い所得は適切に調節し、より多く社会に還元することを奨励する」と呼びかけた。「違法な所得は断固取り締まる」と警告とも受け取れる文言も盛り込んだ。
ネット大手の騰訊控股（テンセント）は党中央財経委開催の翌18日、「共同富裕特別計画」に500億元（約8500億円）投じると発表した。農村の活性化や低所得者の所得向上に役立てるとしている。
共産党政権は独占禁止などを旗印に、ネット企業をはじめ特定業種に厳しい姿勢で臨んできた。当局ににらまれることを恐れた企業が社会還元のアピールに動く可能性がある。
1978年、改革開放に着手した鄧小平氏は「先に豊かになれる者から豊かになりなさい」と先富論を唱えた。最終目標は「共同富裕」だったが、所得再分配の機能が弱く格差は拡大し続けた。
クレディ・スイスによると、中国で上位1%の富裕層が持つ富は全体の30.6%で、2000年から10ポイント上がった。上昇幅は日米欧のほかインド、ブラジル、ロシアなど他の新興国も上回った。新型コロナウイルス対応の金融緩和で株式や不動産など資産バブルも貧富差の拡大を助長した。
高成長による生活水準の向上が格差への不満を和らげてきた。ただ、その効果は乏しくなりつつある。少子高齢化などで経済の「地力」を示す潜在成長率が低下しているためだ。中国人民銀行（中央銀行）の試算では、新型コロナ前に6%程度あった潜在成長率は25年に5.1%まで鈍る。
社会の格差を縮めるうえで、所得分配の機能強化が避けられなくなっている。税収増を見込める地方政府は、低所得者支援などの支出だけでなく、第3子出産奨励など少子化対策の財源も確保しやすくなる。
共産党は22年秋に党大会を開く。習氏は3期目を視野に入れる。所得分配の強化は指導部への支持を広げる狙いもありそうだが、反発も少なくない。不動産税など「持てる者」の負担増は共産党幹部らの反対が根強いとされ、全国展開には難航も予想される。
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